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34歳のマイホーム購入事情

子育て世帯が役所で転出・転入届といっしょにやっておくべきことまとめ

マイホームを購入すると、住所の変更にともなって「転出と転入」の手続きが必要になります。

さらに、本籍地の移動や印鑑登録、我が家のように子育て中の家庭では保育所の申し込みなど、さらに手続きが増加……

しかも、所得証明書(課税証明書)のように「1月1日時点の住所」が関連するものは、知らずに新住所に引っ越してしまうと、わざわざ前の住所の市役所に足を運んだり、郵送してもらうのに時間がかかったりとなにかと手間が増えてしまうこともあるんです。

そこで今回は、少しでもスムーズに役所手続きが進むように「現住所で必要な役所手続き」と「新住所で必要な役所手続き」に分けて、必要な手続きをまとめてみました。

 

我が家の状況について

引っ越し先が同じ県や市かどうかによって、必要となる手続きが微妙に異なるため、我が家の条件をまとめておきます。

  • 新築一戸建てを購入
  • 同県の別の市に引っ越し
  • 未就学児童(2歳の男の子と7ヶ月の女の子)の子育て中

 

現住所で必要な役所手続き

転出届

「別の場所に引っ越します」と役所に伝える手続きです。新しい住所へ居住を移す日(移動日)の当日までに申請する必要があります。

 

児童手当受給事由消滅届

児童手当は各市の定める所得税に応じて支給額が決まるため、同じ市内での引っ越しでない限り、いったん受給を停止して、新住所で再度、受給の申請をする必要があります。

 

所得証明書(課税証明書)

新住所において、保育所の申請に必要となります。1月1日時点の居住地にて発行となるため、事前に取得しておかないと、わざわざ足を運んだり、郵送の手続きをしたりする必要があります。

各市によって「所得証明書」や「課税証明書」等、名称が若干異なる場合があります。

 

戸籍謄本

もし、購入した家の住所に「本籍」を移動したい場合は、現在の本籍が記載された「戸籍謄本」を取得しておく必要があります。

ちなみに、戸籍を移動する人間全員ものが必要なので「戸籍謄本」としていますが、もし一部の人間のみ移動する場合は、個人の戸籍が記載されている「戸籍妙本」を取得することになります。

(マイホームの購入と合わせて結婚して、戸籍に入る(合流する)場合など)

 

新住所で必要な役所手続き

転籍届

新住所においては、まず本籍の移動を行います。

旧住所で取得した「戸籍謄本」と「印鑑(認印)」が必要となります。

 

転入届

「この住所に移動してきました」と役所に伝える手続きです。新しい住所に引っ越して来てから、2週間以内に申請する必要があります。

また、転入が完了すると「住民票」を取得できます。マイホームの購入に加えて免許証の更新などにも必要となるので、合わせて申請しておきましょう。

 

印鑑登録

マイホームの購入や住宅ローンの申請に必要となる実印を登録します。また、住宅ローンの申請などに「印鑑登録証明書」が必要となる場合は、合わせて申請しておきましょう。

 

児童手当受給届

旧住所にて「児童手当受給事由消滅届」を出しているので、新住所にて新たに児童手当の受給について申請しましょう。

通常、4ヶ月ごとに児童手当は振り込まれますが、間の移動の場合は「1ヶ月分は旧住所の市から、3ヶ月分は新住所の市から支給」といった形で按分されます。

 

こども医療費助成

転出届を出すと、「移動日」の前日までしか現住所(旧住所)の医療費助成を受けることができません。

なので、できるだけ早く新住所においてこども医療費助成の申請をしておきましょう。

子どもの「保険証」を忘れずに持っていってくださいね!

 

まとめ

我が家の場合、育休中の妻に助けてもらって「現住所での役所手続き」に半日、「新住所での役所手続き」に半日の計1日で済ませることができました。

ただし、今回ご紹介したものの他にも、免許の住所書き換えや車庫証明、保育園の申し込みの実施など、ご家庭の状況によってまだまだ手続きが必要な場合もあります。

何度も役所に行くのは手間なので、ちゃんと事前に調べてから、無駄なく手続きできるようにしましょう。

もし将来的に「●●を忘れてた!」という事態が発生した場合には、随時情報を更新させていただきます。