マイホームを購入するときは「土地と建物の代金だけを支払えば良い」というわけではありません。
分譲マンション等をハウスメーカーから直接購入するか、不動産仲介業者を利用するかによって差はありますが、売買契約の手数料や土地・建物の登記にかかる費用など、だいたい100～300万円は必要となることを覚悟しなければいけません。
そこで今回は、「何にどれくらいかかるの？」という疑問をお持ちの方向けに、我が家の場合の諸経費の内訳をご紹介させていただきます。
※下記では、計算を容易にするため、端数を取るなどの若干の金額調整を実施しております。
この記事の目次
契約に関する諸経費
仲介手数料：80万円
我が家は不動産仲介業者を利用して一戸建てを購入しました。
仲介業者の手数料は「一律○○万円」と決まっているところもあれば、「建物価格の○％」というところもありますので、物件を内覧するときにでも確認しておくことをおすすめします。
また、仲介業者によっては「手数料50％OFF」などのキャンペーンを実施している場合もありますので、合わせて確認してみてください。
収入印紙代：1万円
物件を購入するときの契約書（不動産売買契約書）に貼り付ける収入印紙代です。
物件の価格によって6千円～6万円まで幅がありますが、だいたいは1万円～2万円程度になります。
住宅ローンを組む際の諸経費
融資事務手数料：10万円
後述の保証料とふくめて、住宅ローンを組む金融機関によって異なります。
「事務手数料は安いが保証料は高い」、またはその逆、といったこともあり得るので、もし「できるだけ住宅ローンの支払いを抑えたい！」という方は総合的に判断する必要があります。
ローン保証料：75万円
住宅ローンは金額が大きく、借入期間も長いため、途中で「ローン破産」してしまった場合に備えて、信用保証会社の保証へ加入する必要があります（保証人の代わりのようなもの）。
料金の支払いは、ローン契約時に一括で支払う「外枠方式」と、ローンの金利に上乗せする「内枠方式」があります。
保証料の金額は、「外枠方式」の場合で「建物価格の●％」、「内枠方式」の場合で「金利に0.●％」といった形で計算されます。
我が家の場合、35年固定の住宅ローンで外枠方式を利用したため、物件価格の3％で約75万円になりました。
収入印紙代：2万円
住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）に貼り付ける収入印紙代です。
借入金額によって、6千円～6万円まで幅がありますが、だいたいは1万円～2万円程度になります。
火災保険料：20万円
住宅ローンを組む場合、必ず火災保険へ加入する必要があります。
どこの火災保険に加入するか指定のある金融機関もあれば、「借り入れ開始までにどこかに入っておいてくださいね」くらいのゆるい金融機関もあるので、必ず事前に確認しておいてください。
「加入を忘れてローンが組めなかった」なんてことになったらマズイですからね……
登記にかかる諸経費
登記費用：30万円
「抵当権設定登記」「所有権移転登記」「表示登記」などの登記を行う際に必要となる費用です。
司法書士費用：10万円
ハウスメーカーや仲介業者が指定した司法書士さんに登記に関する手続きをお願いするときの費用です。
引き渡し時の諸費用
固定資産税の日割り分：5万円
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産をもっている人に課税されます。
売り主（ハウスメーカー等）がすでに支払っている固定資産税について、物件の引渡日を基準として「1月1日（4月1日）～引き渡し日」を売り主が、「引き渡し日～12月31日（3月31日）」を買い主（自分）が按分して支払うことになります。
まとめ
我が家の場合、約2,500万円の物件に対して、諸経費は230万円ほどでした。
もちろん、お願いする住宅ローンによって保証料や融資事務手数料は変動しますし、購入する日程によって固定資産税の日割り分も変わります。
また、「仲介手数料の50％OFF」といったキャンペーンを実施している不動産仲介業者を利用すれば、もっと費用は抑えられるでしょう。
実例の1つとして、少しでも参考になれば幸いです。
