子どもが生まれたらやらないといけない各種の手続きがいくつあるか知っていますか?

 

子どもが生まれたら、「出生届」や「出産育児一時金」など、あれこれと手続きしなければいけないことがたくさんあります。出産後に慌てないように、パパがやるべきことをちゃんと把握しておきたいですね。

今回は、出産後の手続きのなかでも、とくに重要な7つの手続きについて、「期限」「順番」「準備物」などについてまとめておきます。

 

出産後、ママがまだ入院中にすべき手続き

①出生届

説明生まれた赤ちゃんの戸籍と住民票を新たに作成します。
期限出生日を含めて14日以内に提出
窓口居住地・本籍地・出生地のいずれかの市町村役場の担当窓口
必要
書類等
  • 出生証明書
    (産婦人科でもらえる書類)
  • 母子手帳
    (出生届出済証明の押印をしてもらえる)
  • 印鑑

まずは、最重要手続きがこの「出生届」です。もちろんのことながら、届け出の時点で、赤ちゃんの名前や漢字も決まっている必要があります。

産院によって母子手帳をもらえるタイミングが違う

我が家の場合、第一子を個人クリニックで出産した際は、まだ妻が入院中に母子手帳を預かることができました(里帰り出産だったので、産院が気を利かせてくれたかも?)。

一方、第二子を総合病院で出産した際は、退院時の精算と引き換えに母子手帳を受け取ることになりました。

「出生届」や次項の「健康保険の加入」のタイミングも変わるため、いつ母子手帳を受け取ることができるか事前に確認しておくことをおすすめします。

②健康保険の加入

説明児童を養育している人の健康保険に赤ちゃんを追加する必要があります。
(共働きの場合は夫婦どちらの保険に加入しても大丈夫ですが、扶養控除なども合わせて調べてみてください)
期限急な体調不良でこまらないように、早めの手続きをおすすめします。
期限は健康保険の種類(社会/国民/等)によって異なります。一番早いのは、国民健康保険の出生後14日以内です。
窓口会社員は勤務している会社へ、国民健康保険加入者は居住地の市役所の国民健康保険課
必要
書類等
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 母子手帳
    (出生届出済証明が必要なので)

ママが専業主婦の場合はパパの、共働きの場合はどちらかの健康保険に加入することになります。特に共働きの場合は、どちらの扶養家族として申請するかによって、どちらの健康保険に加入するかを決定する必要があります。

 

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ママが退院後にできる手続き

③出産育児一時金

説明加入者が出産した時、最大42万円(2016年度時点)が支給される制度
期限「本人受取」「直接支払い制度」「受け取り代理制度」の3つの受け取り方法があり、産婦人科によって選べる方法が違います。
窓口ママが会社員の場合は勤務している会社に申請、ママが専業主婦の場合はパパの会社に申請、国民健康保険加入者は居住地の市役所の国民健康保険課
(分娩機関で直接支払制度を利用する場合は、合意文書を作成する必要がありますが、窓口に直接行く必要は無くなります)
必要
書類等
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 出生証明証または母子手帳
  • 通帳など振込口座が分かるもの
  • 分娩機関の領収書と明細書
  • 手続きに来る人の本人確認書類
  • 分娩者のマイナンバーが分かるもの

特に、直接支払制度(分娩機関が手続きもお金の受け取りもしてくれる)が利用できる分娩機関においては、代理申請の合意文書さえ作成すれば、あとは分娩費との差額を支払う(または受け取る)だけで良いのですごく楽です。

我が家で息子が生まれたときは、里帰り出産をしたので、いったんすべての費用を支払ったのち、もろもろの領収書をすべて持って、役所に持参しました。手続き自体は30分もあれば実施可能です。

 

④出産手当金

説明女性が出産のために会社を休む際、条件を満たしていれば、勤務先の健康保険から、手当支給開始日以前の継続した12ヶ月の支給平均額の3分の2が支給されます
期限出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給される
窓口勤務先の担当窓口、または各健康保険組合など
必要
書類等
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 母子手帳
  • 通帳など振込口座が分かるもの
  • 出生証明書など

会社員のママが、赤ちゃんが1歳になる前日までの1年間休める(事情があれば1年6ヶ月)育児休暇中に支給される「育児給付金」と混同しないように注意。育児給付金は、育児休業開始から半年までは給与の67%、半年以降は給与の50%になります。

なので、ものすごく単純計算で説明すると、出産後、56日目まで社会保険から出産手当金をもらい、57日目〜236日目(30日×6ヶ月)までハローワークから育児給付金として給与の67%のお金をもらい、237日目〜育児休業終了(通常、赤ちゃんが1歳になる日の前日、最大1年半まで延長可能)まで、給与の50%のお金をもらう、という非常にややこしい流れになります。

 

⑤所得税の還付申告(医療費控除)

説明医療費などの自己負担が10万円を超える場合には、超えた金額分の所得税控除がうけられる制度
※出産に関係なく利用できる制度。妊婦健診や分娩費用から出産育児一時金を差し引いた額を計上できる
期限確定申告時に申請
窓口居住地の税務署
必要
書類等
  • 印鑑
  • 確定申告書
  • 領収書

医療費控除は、出産だから利用する制度、というわけではありません。1年間の医療費が10万円を超えた場合に、支払った所得税の一部がかえってくる制度です。ここで注意が必要なのは「家族でかかった医療費の総額で計算される」ということ。

そこで、出産直前の体調が悪くて検診費用がかかったり、分娩費用の高い病院で出産した場合に、出産費用が出産育児一時金よりも高くなった場合、その差額を計上することができるわけです。

 

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ママが退院後、赤ちゃんの健康保険証を取得してからできる手続き

⑥児童手当

説明児童を養育している人に2ヶ月に1回支給される手当
(扶養中の家族の人数による所得制限あり)
期限期限は無いが、申請した翌月からの支給のため、もし申請が遅れた場合、さかのぼって支給されることはありません
窓口居住地の市町村役場の担当窓口
必要
書類等
  • 印鑑
  • 請求者と配偶者と赤ちゃんの健康保険証
  • 請求者の銀行口座(手当が振り込まれる口座)
  • 請求者の本人確認書類
  • 請求者のマイナンバーカードまたは通知カード

赤ちゃんの年齢に合わせて2ヶ月に1回、10,000〜15,000円の手当を受け取ることができる制度。わりと忘れがちで、たまに預金通帳の記帳をしたときに気がついてちょっと幸せになる(笑)。

 

⑦乳幼児等・こども医療費助成

説明申請することで、医療費受給者証を取得することができ、居住地における健康保険診療の一部、または全額を助成してくれる制度。
期限期限は無いが、早めの申請をおすすめします。他府県で受信した場合は、いったん診療費を支払った後、診療月の翌月以降、2年以内に支給申請をすることで代金を受取ることができます。
窓口居住地の市町村役場の担当窓口
必要
書類等
  • 印鑑
  • 赤ちゃんの健康保険証
  • (所得・課税証明書/新生年度の1月1日時点で他府県に在住していた場合に必要になります)

0歳児とかの場合、基本的には医療費がタダになります。(自己負担が必要な予防接種や、救急病院における薬の容器代などは別)

赤ちゃんはすぐに体調を崩しますので、必ず申請をするとともに、「母子手帳」「赤ちゃんの健康保険証」「こども医療費受給者証」の3点セットは、取り出しやすいところにまとめておきましょう。

 

出産後にパパがやるべき7つの手続きの期限・順番・準備物を把握しよう【まとめ】

最後にもう一度、実施すべき手続きをまとめます。

  • 出生届
  • 赤ちゃんの健康保険への加入
  • 出産育児一時金
  • 児童手当金
  • 所得税の還付申告(医療費控除)
  • 児童手当
  • 乳幼児等・こども医療費助成

分娩機関やママの勤務状況(専業主婦/夫婦共働き)によって、実施すべき手続きや申請先がかわりますので、事前にしっかりと調べておくようにしましょう。

出産という大きな仕事を成し遂げてくれたママを助けるために、細々とした役所の申請はパパがささっと済ませてあげましょうね。

 

以上、TSUNJI(@tsunji1983)でした。

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